脱サラで得られる金銭的メリットまとめ【家賃、税金、社会保険料】

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会社員を辞めることで生じる金銭的なメリットについて紹介します。

余った時間を自分のビジネスに当てて稼ぐという意味ではなく、会社員として働く上でかかる経費や、税金、社会保険料といった観点で紹介します。

なお、脱サラ後は、自営業者(個人事業主)としてネットビジネスを行うことを前提にしています。

会社で働いているとかかる費用がかからなくなる

会社で働くためには色々と費用がかかります。
会社を辞めればこれらの費用を減らすことができます。

家賃

会社が都会にある場合、通勤の利便性を考えて近くに住むと家賃が高くなりがちです。
脱サラしてネットビジネスで稼げば働く場所にとらわれないので、
都心から離れた家賃の安い家に住むことができます。

食費

会社勤めの場合、食事は外食になることが多いでしょう。特に昼食はそうです。
脱サラすれば、自宅で自炊することもでき、お金がかかりません。
元々、家族が家にいる場合は、一人分の材料費が追加でかかるだけなのでさらに安くなります。

交際費

会社で発生する無駄な交際費が減ります。
上司や同僚に連れられて飲みに行くとかなりの出費になりますよね。
もちろん、好きで行くならいいですが、行きたくないのに断れないのは無駄です。

被服費(洋服代)

会社に行くためのスーツやバッグ、靴の費用も馬鹿になりません。
自営業はお洒落をしなくていいというわけではないですが、
自分が着たい服を着れるのはメリットです。

ネットビジネスをしていれば、服装は完全に自由です。一日中、パジャマでもOKですし、ホスト風に決めてもいいです。

交通費にかかる社会保険料

会社から交通費(通勤手当)を支給されている方は多いと思います。
でも、それに社会保険料がかかってるって知っていましたか?

20万円もらった場合、大体その13%、つまり26,000円分 社会保険料(厚生年金+健康保険)が増えます。
その分は自腹です。

なお、税金は通勤手当が月15万円までならかかりません。

税金や社会保険料が減る

税金が減る

脱サラして会社員時代と同じ収入を得ている場合は、経費を計上できる分だけ自営業の方が得になります。
経費とはたとえば家賃、光熱費、パソコン代、通信費、書籍、セミナー代などです。

収入から経費を差し引いた結果、所得が一定以下ならあなたが払う税金は0円です。
もし、あなたの他に稼いでいる家族がいる場合、家族の所得から扶養控除を引くことができて、家族の税金も安くなります。

社会保険料が減る

会社員の場合、社会保険料(健康保険+厚生年金+介護保険)に給料の13%ぐらい払っていると思いますが、
脱サラ後は条件によっては無料になります。

年金

「失業等による保険料免除」という仕組みがあります。
所得によって、保険料の1/4、半額、3/4、全額のいずれかが免除されます。
免除された場合は、免除された分の半分を支払った扱いになります。
例えば、1/4免除の場合は、3/4+(1/4)÷2=7/8だけ年金がもらえます。
詳しくは日本年金機構のサイトを見てください。
保険料を納めることが、経済的に難しいとき

もし、家族の扶養に入る場合は、退職後の見込み所得が月に108,333円以下なら、第3号被保険者として扶養に入れます。
所得なので、収入から経費を引いた額になります。

健康保険

健康保険については、会社の健康保険を継続する場合は支払い額が倍に増えてしまいます。
国民健康保険の場合は自治体によって異なります。

扶養に入れるかどうかは、あなたを扶養をする家族が加入している健康保険によって変わります。
あなたの所得が130万円までならOKというところもあれば、個人事業主というだけで駄目なところもあります。

失業保険がもらえる

失業保険は、会社員時代の給料の50~80%にあたる額を、90日~360日間もらえる制度です。
年齢が高いほど、勤務期間が長いほど、多くもらえる傾向にあります。
これは自己都合退職の場合で、会社都合の退職となれば1.5~2.2倍の期間受給可能です。

2014年からは、起業準備と並行して就職活動を行うことで、起業準備中も失業保険がもらえるようになりました。
政府が起業を後押ししているために、このような制度改正がありました。

ただし、個人事業の開業届けを提出していたり、法人登記を行っている場合はもらえません。
ブログを個人レベルで書く分にはもらっても問題ないようです。

結局、起業準備中も、就職活動をしている振りをすれば、失業手当がもらえるということなのでしょう。
オススメはしません。

独立するのに会社員時代ほどの収入は必要ない

まとめると、独立開業後は、会社員時代ほど稼がなくても、同じ水準の暮らしを維持できます。
日本の税制は累進課税ですから、みかけの収入(所得)が低い人には優しいんです。
たとえ、経費を多額に計上していてもです。

なお、本記事で紹介した内容は、個人個人の状況によっては適用できないこともあるので、詳しくは専門家にご相談ください。

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